2011年01月24日

一家の大黒柱が亡くなっても遺族の収入がゼロにはならない。会社員の遺族なら月10万円以上の年金が出ることも

「生命保険は不要という事実」(http://news.livedoor.com/article/detail/5290004/)という記事が話題になっていました。ちょっと乱暴な話ではありますが、生命保険の必要性を考え直すきっかけとしては面白い記事だと思います。

生命保険に入る場合、保険金の額をどれくらいに設定すればいいのか。実は一家の大黒柱が亡くなったとしても、残された家族の収入がゼロになるわけではありません。子どもがいる家庭であれば「遺族基礎年金」がもらえます。もし亡くなった方が会社員であれば、「遺族厚生年金」がもらえますし、会社から「死亡退職金」「弔慰金」が出るでしょう。

下の図で「中高齢寡婦加算」というのは、40歳以上で子どもがいない女性がもらえる年金です。中高年の女性は仕事を見つけるのが難しいだろうということで年金が上乗せされます。遺族厚生年金に加算されるものなので、もらえるのは会社員の遺族だけです。

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だったら、どれくらいの額がもらえるのか。

「遺族基礎年金」は、原則として「子ども(18歳=高校生まで)を持つ妻」がもらえます。「子どもがいない妻」はもらえません。また、子どもがいたとしても「夫」は受給資格がありません。もらえる額は1年あたり「79万2000円+α」です。「+α」は子どもの数によって決まります。第1・2子は年22万7900円、第3子以降は年7万5900円です。子どもが3人であれば、1年に132万3700円(=79万2000円+22万7900円×2+7万5900円)です。


「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入していた人(要するにサラリーマンですね)が亡くなった場合、その遺族が遺族厚生年金をもらえます。こちらは子どもの有無は関係ありません。妻が残された場合、妻の年収が基準(850万円未満)を満たしていれば受給資格があります。しかも一生涯もらえます。どれだけもらえるかは、生前の平均給与や勤続年数によって変わってきます。一般的なサラリーマンであれば、年30~40万円くらいでしょうか。

両方を合わせると月10万円くらいの収入は確保できるわけです。これに遺族が働いて得る給与をプラスすれば、確かに最低限の生活はできるでしょう。それだけでは不十分だと思えるなら、生命保険によって上乗せすることを考えればいいわけです。実際に計算してみると、小さな子どもがいる場合でも何千万もの保険金が必要になることはあまりなさそうです。

ただし、亡くなった方が自営業(要するに厚生年金に入っていない)で、子どももいない家庭であれば、遺族は何ももらえません。夫婦二人だけで子どもや老親がいなければ、遺族は自分の面倒さえみればいいわけで、たいていは年金がなくてもなんとかなると思います。もちろん病気で働けないなんてときは、生命保険に入っておく必要があるでしょう。

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