2011年02月19日

銀行は住宅ローンの金利引き下げを要求されたら断れない? 法律を持ち出して交渉する方法があるらしい

先日、住宅ローンの金利は交渉次第で引き下げられることを紹介しました(http://moneylab.ldblog.jp/archives/51624322.html)。そこでは他の銀行の金利を調べてそれを材料に交渉すればいいと紹介しましたが、別の角度から交渉する方法もあるようです。共産党の京都府委員会のサイトによると(http://www.jcp-kyoto.jp/activities/2011/02/ok.html)、「金融円滑化法」を持ち出すのが効果的だということで想定問答集も公開されています。

金融円滑化法というのはリーマンショックの後に施行された法律で、資金繰りが苦しい中小企業の求めに応じて、銀行は金利を見直したり返済を猶予しなければならないというもの。亀井静香が動き回って作った法律で、当時は「平成の徳政令」などと呼んでいた人もいましたね。

この法律の条文を初めて読んでみたところ(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO096.html)、中小企業だけでなく、住宅ローンを借り入れた個人も保護の対象になっています。法律の正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」です。中小企業者「等」とあるのがポイントです。

実際にその第5条では次のように定められています。

第五条 金融機関は、当該金融機関に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者であって、当該債務の弁済に支障を生じており、又は生ずるおそれがあるものから当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り、当該貸付けの条件の変更、旧債の借換えその他の当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努めるものとする。

確かに、住宅ローンの債務者が「返済が苦しい!」とうったえるなら、銀行は負担軽減につとめなければならないと書いてあります。そして、銀行が耳を貸さないのであれば、「金融庁に報告しますよ」と言えばいい。

この手段を使えば銀行が金利引き下げに応じる可能性が高いかも。返済が苦しくてどうにもならない方は試してみてはいかがでしょう。ただし、この法律は時限立法です。平成24年3月31日(2012年3月31日)に効力を失うところに注意してください。ずっと将来にわたってこの方法が使えるわけではありません。

もう一つ注意点があって、金融円滑化法を持ち出したとしても、銀行から「こいつ素人だな」と思われたら門前払いになったり、金利支払いの一時猶予だけで金利自体の引き下げには応じてもらえない可能性があります。共産党のサイトではこの方法で金利引き下げに成功したという話が紹介されていますが、その道のプロの方が交渉されたと思いますので(笑)。

あと、法の趣旨からいって、生活に余裕がある人はこの法律を活用すべきではないと思います。先ほどの共産党のサイトには、「そもそも政府のゼロ金利政策のもとで、預け入れ金利はゼロに限りなく近いのに、貸出金利は高いまま。おかしいですね」なんて記述がありますが、いかにも共産党らしい言い分です。



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