2011年03月08日

自営業者やフリーランスが安心して老後を迎えるためには、一日も早く積み立てを始める必要がある

老後資金がはたしていくら必要なのか。「3000万円」という人が多いですが、中には「1億円」なんて大きな数字を出す人も。もちろんインフレが進んだら将来的には1億円が必要になるかもしれませんが、一般的には今の貨幣価値で1億円というのは言い過ぎではないかという気がします。

しかし、実際にいくら必要なのかは、まさに「人それぞれ」です。自営業で国民年金の保険料を払っていないで、しかも高い生活レベルを求める人なら、1億円でも足りないでしょう(100歳まで長生きするかもしれないし)。反対に厚生年金+企業年金をしっかり受け取れて、質素な生活で我慢できる人なら貯金がほぼゼロでもなんとかなるかもしれません。

どちらにしても、自営業やフリーランスにとって老後の生活をどう設計するかは難しいところです。厚生年金がある会社員に比べると、確実に多くの老後資金を自分で用意する必要があります。早い時期からしっかり計画を立てておくといいのですが、若いうちはどうしても老後の問題が深刻にとらえられず、「どうにかなるだろう」と対策を先送りにしがちです。私も30歳過ぎに結婚するまでは何の備えもしていませんでした。真剣に考え始めたのは40歳を目前にしたときです。

60歳時点で老後資金として3000万円を用意したいとします。40歳から積み立てを始めるとして、年率3%で運用できるとすれば、月9万2000円ずつの積み立てで3000万円に達します。これが30歳からスタートするなら月5万2000円ですみます。はやくから備えをしておけば、それだけ毎月の負担は小さくなります。私が会社をやめて独立したのは30歳だったので、そのときから老後の備えを始めておけばよかったと後悔しています。10年近い遅れを取り戻すのは大変です。

老後資金の積み立ては公的な制度を利用する

積み立てをするにしても、いきなり民間(銀行や証券会社、保険会社など)の金融商品を使うのでなく、まずは公的な制度を利用することをおすすめします。具体的には「国民年金基金」「小規模企業共済」「確定拠出年金」の3つです。いずれも毎月支払う掛金の分だけ課税所得が小さくなるため、所得税や住民税(地域によっては国民健康保険料)が安くなります。税金が安くなるということは実質的な掛金が安くすむということであり、民間のどんな金融商品よりも有利な運用ができます。

私の場合、40歳のちょっと手前で老後の備えを始めたため、毎月約10万円の掛金を支払っています。その内訳はこんなかんじです。


国民年金基金 月3万8750円
→65歳以降、毎月6万円の年金(基礎年金に上乗せ)

小規模企業共済 月4万円
→60歳時点で約1000万円の一時金

確定拠出年金 月2万9000円
→60歳時点で約1000万円の一時金(年率3%で運用できた場合)

公的な制度を利用するだけでも60歳時点で2000万円前後の老後資金は用意できそうです。この他にも証券会社で投資信託の積み立てをやっていますし、妻も別枠で老後への備えをしているので、老後の生活はさほど心配する必要はないかなと思っています。

なお、小規模企業共済と確定拠出年金については、一時金としてまとめて受け取るだけでなく、年金として分割して受け取ることも可能です。どちらにするかは今決める必要はなく、受け取るときに決めることができます。

掛金の見直しも考え中です

実は毎月10万円という掛金は、仕事がかなり順調なときに設定したので、今は支払いがけっこうきついです。しかし、高めの掛金のおかげで税金(および国民健康保険の保険料)が安くおさえられているので、掛金を減らすかどうか悩ましいところ。掛金を3万円減らしたとしても、実質的には半分くらいしか負担は減らないはず。

また、60歳になるまでに病気や事故で私が死んでしまった場合、これらの制度から遺族に一時金が支払われます。だいたい掛金相当分は支払われるので、遺族の生活保障という役割もになっています。そういう意味でも「もう払えない!」というところまでは我慢しようかなと思っています。

いちばん悩んだのは、各制度の掛金の比率ですが、今日は締め切り時間が近づいてきたので続きは明日アップします。



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