2011年03月09日

自営業者やフリーランスの老後対策。公的な積み立て制度をどう利用すべきか

昨日は、自営業者やフリーランスが老後の生活資金を貯める手段として国民年金基金や確定拠出年金などの公的な制度を紹介しました(http://moneylab.ldblog.jp/archives/51644885.html)。私も実際にその方法で掛金を支払っているのですが、「月に10万円も支払う必要があるの」と思われるかもしれません。これは私が老後資金の準備をスタートしたのが40歳と遅かったためで、もし30歳から始めていたら月6万円くらいでも60歳時点で同じ額を積み立てることができるはずです。反対にスタートがもっと遅れて50歳になれば、掛金を支払う期間が半分になるので毎月の負担も2倍以上(月20万円以上)になってしまいます。

私の設定した「60歳時点で2000万円の一時金と、65歳以降は基礎年金に6万円の上乗せ」という目標もけっして高いものではないと思います。ある程度の規模の会社につとめているなら2000万円くらいの退職金は出るでしょうし、65歳以降は月20万円以上の年金を受け取れるはずです。フリーランスがそれと同じレベルを40歳から目指そうとすれば、毎月10万円くらいの出費が必要になります。会社をやめてフリーランスになると最初は自由になるお金が増えてびっくりするのですが、そこはちゃんとコントロールしないと後で痛い目を見ることになります。

各制度の掛金をどう割り振るべきか

老後向けに利用できる公的な制度には「国民年金基金」「小規模企業共済」「確定拠出年金」がありますが、それぞれにどれくらいの掛金を突っ込むか。これは私の考え方ですが、民間の金融機関での運用も含めて全体でひとつのポートフォリオとしてとらえ、無リスク資産とリスク資産が一定の割合になるように調整しました。国民年金基金と小規模企業共済が元本保証の無リスク資産、確定拠出年金と民間での投資信託積み立てが元本割れの危険もあるリスク資産ですね。

無リスク資産とリスク資産の比率をどうとるかは、その人の考え方によって違ってくると思います。私はリスク資産の比率を少し高めに設定しています。

実は国民年金基金の予定利率は1.75%という低さで固定されています。小規模企業共済にいたっては1.0%しかありません(こちらは将来的に変更される可能性あり)。両者の掛金の分だけ税金が安くなることを考えると実質的な利率はもう少し高くなるはずですが、それでも将来的なインフレの可能性を考えると、無リスク資産の比率をあまり高くするのは賢いやり方ではないように思います。

どの制度も掛金を後から増やしたり減らしたりできるので、何年かに一度は比率を見直してみるべきですね。会社員であればすべて会社におまかせですが、フリーランスはすべて自分の頭で考えて設計しなければなりません。会社員の方がラクかもしれないけれど、私は自分でコントロールできる方が好きです。



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