2011年03月10日

国民健康保険の保険料を少しでも安くしたい!

自営業者やフリーランスになって驚くのが健康保険の保険料の高さです。会社員のときは給料から勝手に引かれていたので保険料がいくらかなんて気にしたこともありませんでした。でもフリーランスだと毎年6月になると自治体から払込用紙が送られてきて、そこに書かれている金額を見てびっくりすることになります。

私は30歳になるまで家賃が月2万7000円の風呂なしアパートにすんでいましたが、なんとその家賃よりも保険料の方が高いのです。しかも銀行で引き出した現金を持って保険料を払いに行くので、ますます保険料の高さが身にしみます。当時は「経費や社会保険料控除を積み上げると保険料が安くなる」なんてことを知らなかったので、バカ正直に高い保険料を払い続けてました。タイムマシンに乗ってその頃の自分にアドバイスしに行きたいですよ。

東京23区は今年から保険料が上がりそう

さて、国民健康保険の保険料は自治体ごとに違っています。大都市は住民税方式をとるところが多く、住民税に一定の倍率をかけて保険料を決めます(家族の数に応じた均等割がプラスされることも)。その場合はこちらのページ(http://moneylab.ldblog.jp/archives/51631329.html)で紹介したように、確定拠出年金とか小規模企業共済の掛金を増やして住民税を安くすると、それに連動して国民健康保険も安くなります。もちろんフリーランスの場合は経費を増やして課税所得を下げるという手もあります。

ところが、東京23区は今年から「旧ただし書き方式」で保険料を計算することになりました。これは総所得金額に一定の倍率をかけることで保険料を決めるものです。確定申告書で言うと「所得金額」の欄の「合計(9)」のところですね。なんと各種の所得控除(国民年金や確定拠出年金、小規模企業共済など)を引く前の金額で保険料が決まるのです。

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どういうことかと言えば、こちらのページ(http://moneylab.ldblog.jp/archives/51631329.html)の方法でがんばって住民税を安くしても、保険料が安くなりません。なんとか経費を増やして「所得金額」の「合計(9)」を低くおさえるしかありません。たぶん、うちは今年から保険料が大きく上がりそうです。

住民税方式を採用しているのは大都市を中心とした一部自治体(横浜市や名古屋市など)に限られるのですが、平成25年(2013年)からは全国的に旧ただし書き方式に一本化される予定です(http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html)。

国保組合なら保険料が安くなる

会社をやめると、通常は自分が住んでいる自治体の国民健康保険に加入します。ところが、国民健康保険には自治体が運営するものの他に、国民健康保険組合(国保組合)が運営するものがあります。国保組合とは業種(たとえば医師や薬剤師、建設など)ごとに作られるもので、特定の業界や地域の人を対象として保険料を集めたり、医療費を支給しています。

実は一般的に、自治体よりも国保組合の方が保険料が安いのです。もし自分が属している業界・地域に国保組合があるなら、そちらに加入して、自治体の国民健康保険は脱退した方がトクです。たとえば、「文芸美術国民健康保険組合」(http://www.bunbi.com/)の場合、保険料は収入にかかわらず一定です。ひとり月額1万4300円。家族ひとり増えるごとに月額6500円がプラスされます。夫婦二人であれば年間24万9600円。収入が多い家庭であればぜったいにトクです。

ただ残念なのは、どの業界や地域にも国保組合があるわけではないところです。私はフリーライター兼ファイナンシャルプランナーですが、この業種に向けた国保組合はありません。近いところで「文芸美術国民健康保険組合」に加入できないか調べてみたけれど正当な方法で入るのは難しそうです。他にどんな国保組合があるかはこちらのページから調べてみてください。

うちでも国保組合に入れる可能性はゼロではありません。文芸美術国保組合には「日本ジュウリーデザイナー協会」(http://www.jjda.or.jp/)が加入しています。そして、妻はアクセサリーのデザインや製造をやっています。ということは、住民票の世帯主を妻に変更した上で、日本ジュウリーデザイナー協会に加入させれば、我が家も国保組合に入れるはず。しかし、調べてみると協会の年会費が5万円かかるとか。会費と手間を考えるとわざわざ国保組合に入るメリットもなく、やはり世の中はうまく行かないものです。



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