2011年04月18日

「ふるさと納税」を利用して被災地を支援する方法

今回の震災の被災地に特別なつながりがあって、その地域を特に支援したいという方は「ふるさと納税」という制度を使いましょう。ふるさと納税というのは寄付金の一種であって、地方自治体(都道府県や市町村など)に寄付をすると税金が安くなるという制度です。

「ふるさと納税」と呼ばれていますが、自分とまったく関係がない自治体への寄付でも税金が軽減されます。たとえば、東京で生まれ育った人が岩手の大船渡市に寄付をしてもかまいません。破綻した夕張市を支援しようとふるさと納税を利用した人がいたという話も聞いたことがあります。

ふるさと納税は他の寄付金よりも税金の軽減額が大きくなっています。他の寄付金は「所得控除」であり、寄付金の額だけ所得から差し引いてから税金の額を計算します。だから、税率20%の人であれば、5万円の寄付でも税金は1万円しか安くなりません。日本赤十字社などへの義援金はこちらの計算方法です。

それに対して、ふるさと納税は「税額控除」であって、税金の額を計算してから寄付金の額を引き算します。5万円の寄付をすれば、税金がだいたい4万5000円くらい安くなります。実際には住民税所得割の1割が上限なので、納税額が少ない人は軽減額が小さくなります。

要するに「住民税の1割を超えない範囲であれば、寄付した分だけ税金が安くなる。ただし、5000円くらいの手数料がかかる」ということです。細かいところはいろいろありますが、大まかなとらえ方は間違っていません。今年、ふるさと納税をするのであれば、来年2~3月の確定申告で手続きをします。寄付額を証明できるように、振り込みの控えなどを捨てずにとっておいて、確定申告のときに書類と一緒に提出します。

震災の被災地にふるさと納税したいという方は、こちらのサイトに振込先口座がまとめられています(http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/110404_1_kojin.html)。また、ふるさと納税のもっと詳しい仕組みを知りたいときはこちらのサイトが参考になります(http://www.f-tax.jp/site/how_tax)。



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