2011年04月28日

液状化現象の被害について認定基準が緩和される可能性が

浦安市では液状化現象で大きな被害が出ましたが、J-CASTニュースによると国の基準による家屋被害認定調査では「全壊8戸、半壊33戸、一部損壊が7930戸」だとか(http://www.j-cast.com/2011/04/27094265.html)。被災者生活再建支援法などの対象として支援金を受けられるのは「半壊」以上なので、あれだけの被害を受けながら支援金をもらえるのは数十戸しかないことになります。

前にどれくらいの傾きで被害として認定されるかを紹介しましたが、半壊だと1度以上の傾きが必要です(http://moneylab.ldblog.jp/archives/51712535.html)。1度って小さいように見えますが、フォトレタッチソフトで写真を1度回転させてみるとその大きさが分かります。一目で傾いていると分かります。傾きが小さくても他に柱や基礎が壊れていたら被害として認定されるけど、傾きや沈下だけだとダメなんですよね。

でも、政府は認定基準の見直しを始めるようです(http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110427ddm003040074000c.html)。まだ検討を始めたところでどうなるかは分かりません。実際に住めるかどうかを基準に考えるなら、傾きの要件を少しゆるめてもいいように思います。

どちらにせよ半壊で補修する場合の支援金は150万円なので、とてもそれだけでは足りません。戸建て住宅を購入するとき、「限度いっぱいまでローンを借りて、貯金をする余裕もない」なんて人も多いはず。しかし、新築から10年もたてばあちこち痛んでくるし、災害によって補修が必要になることもあります。戸建て住宅でもマンションの修繕積立金のように、普段から修繕費を積み立てておいた方が良さそうです。



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