2011年05月15日

不思議だらけの最低保障年金。

政府が検討している社会保障改革の中身がだいたい決まったようです(http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201105140467.html)。民主党のマニフェスト通りに最低保障年金が導入されますが、現役時の平均年収が600万円が超えた人は支給されないようです。当初は年収1200万円が対象外にする見通しでしたが、財源の問題から対象が大きく絞り込まれました。

ネットでの反応を見ていると「保険料を払っていない奴にも年金を出すのはけしからん」という声がたくさんあります。上の朝日新聞の記事では、そのあたりのことが明確には書かれていませんが、経過措置として保険料を払った人と払っていない人では支給額に差が設けられるようになるはずです。記事中でも「新年金制度は、2015年度の以降開始を目指す。当面は現行制度の見直しから手をつけ、徐々に移行させていくため、新制度が完成して月額7万円の最低保障年金が支給されるのは開始から40年後になる。」とのこと。最低保障年金が完全な形で実現されるのは、現在20歳の人が65歳になるときからですね(年金支給開始年齢が65歳のまま変わらないとした場合)。

民主党がどういう経過措置を考えているかはすぐに見つかりませんでしたが、同様に最低保障年金(月5万円)の導入を主張している共産党は、保険料を未払いの人と差をもうけるとしています(http://www.jcp.or.jp/seisaku/2004/040331_nenkin.html)。

現在の無年金者には月額5万円の最低保障年金が支給されます。現在2万円~4万円の国民年金受給者は、最低保障額の5万円に加えて、支払った保険料に相当する1万円~2万円を上乗せし、月額6万円~7万円が受け取れるようにします。現在、国民年金の満額である6万6000円の人は、同様に5万円に3万3000円を上積みし、8万3000円が受け取れることになります。

もし差を付けないとすれば、明日から誰も国民年金の保険料を払わなくなりますよ。はやく具体的なところを明らかにしてほしいですね。特に私みたいな自営業の場合、何をもって「平均年収」とするのか気になるところです。厚生年金の加入者であれば「標準報酬月額」という形で記録が残ってますけど、国民年金しか払っていない自営業だとそうした記録はなく、いったいどうするつもりなのか。まあ、アラフォーの私は旧制度の年金をもらうことになるでしょうから、あんまり関係のない話です。



at 23:52│Comments(0)TrackBack(0)雑記 
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加

トラックバックURL

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。