2013年01月10日

フリーランスにとって領収書は金券のようなもの。経費が増えると税金がこんなに安くなる

「領収書を集めて経費を増やすと、税金が安くなる」ということはご存じの方も多いはず。では、「具体的にどれくらい安くなるのか」を意識したことはあるでしょうか。

私がフリーランスになって一年目のこと。「領収書はきちんと保管しておいた方が良い」とぼんやりは分かっていましたが、その重要性は分かっていませんでした。高額な買い物の領収書は保存してあったけれど、本や文房具など普段の細かな出費については領収書をとっていないものが多く、結果として予想外に多くの税金(そして国民健康保険の保険料)を支払うことになってしまいました。

税金の計算をするとき、売上にそのまま税率をかけるわけではありません。売上から経費を引き算して、さらに社会保険料などの「所得控除」を引き算して、その残りの課税所得をもとに税金の額が決まります。下の図をご覧ください。要するに経費の額が多くなれば、それだけ課税所得が小さくなり、結果として税金の額が小さくなります。

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では、経費が1万円多くなれば、税金はどれだけ小さくなるのか。下の表が大ざっぱな目安です。課税所得の大きさによって所得税の税率は変わってきます。課税所得が200万円の場合、3000円(1万円の30%)くらいは負担が減ります。つまり、1万円の領収書は3000円の金券と同じ価値を持つと考えられるわけです。

経費が1万円増えると負担はどれくらい減る?(課税所得200万円)
  税率/料率 軽減額 備考
所得税 10% 1000円 課税所得が200万円の場合
住民税 10% 1000円  
国保保険料 8.5% 850円 東京23区の場合
介護保険料 1.5% 150円 東京23区(40歳以上のみ)
合計 30% 3000円  

課税所得が500万円だとどうなるでしょうか。所得税の税率が20%に上がるだけではなく、このレベルまで所得が増えると個人事業税までかかってくるおそれがあります。すべてを合わせた負担率は45%なので、課税所得を1万円減らすことができれば、税金/保険料はおよそ4500円も減ります。1万円の領収書は4500円の金券に等しいわけです。

経費が1万円増えると負担はどれくらい減る?(課税所得500万円)
税率/料率 軽減額 備考
所得税 20% 2000円 課税所得が500万円の場合
住民税 10% 1000円  
個人事業税 5% 500円 業種により異なる
国保保険料 8.5% 850円 東京23区の場合
介護保険料 1.5% 150円 東京23区(40歳以上のみ)
合計 45% 4500円  

そういうわけで、経費として扱える可能性がある領収書はすべてとっておくことをおくことをおすすめします。領収書が出ないような交通費については、利用額をメモしておきます。次の確定申告に向けてがんばりましょう。

ただし、他人の領収書をくすねて自分の経費として申告したり、白紙の領収書をもらって金額を勝手に書き込んだりするのは脱税行為となります。

(※)国民健康保険/介護保険の保険料は自治体や年度によって異なります。個人事業税は業種によって税率が異なります(事業税がかからない業種もあります)。


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