フリーランスのライフプランニング（マネーラボ池袋）

ブログを以下のURLに移転しました。これまでの記事も可能な限りは新ブログに引き継ぎました。

http://www.moneylab.jp/blog/

旧ブログも残しておきますが、更新はしません。また、コメントも停止しています。新しいURLをご覧ください。

よろしくお願いいたします。

今年の税理士試験が明日から始まります。試験勉強を始めてから約4カ月で、なんとか科目合格できそうなところまでくることができました。会社づとめではないので比較的時間に余裕があったおかげです。特にこの1カ月は仕事をセーブして試験勉強に集中してきました。

でも、受かるかどうか分からない試験のために仕事を断るというのは、フリーランスとしてはすごく勇気がいることなんですよね。そんな決断ができたのも、これまで住宅ローンの繰上返済をがんばってやってきたおかげだと思います。

お金に余裕ができるたびに繰り上げ返済に回し、毎月の返済額を減らしてきました。当初は毎月の返済額が十何万円もありましたけど、今では単身者向けのアパートの家賃より安いかも。

これは繰上返済をするときに毎月の返済額を軽減する方式を選んだためです。もし期間を短縮する方式を選んでいたら、確かに返済は早く終わるでしょうが、これからも毎月十何万円もの返済を続けなければなりませんでした。そうなると仕事を断ってまで試験勉強するなんて決断はできなかった可能性が高いです。

住宅ローンの記事なんかを読むと、たいていは返済額軽減よりも期間短縮を選択すべきだと書いてあります。「期間短縮の方が利息の軽減効果が大きい」「老後の生活設計のためにも早く完済すべき」なんてことが理由にあげられていますが、これって嘘っぱちだと思います。

期間短縮の方が利息軽減効果が大きいというのは、何十年もある返済期間中で1回だけ繰上返済するという前提での計算なので、期間中に何回も繰上返済するのであればその差はもっと小さくなります。

また、フリーランスにとっては老後の生活設計なんかよりも直近の生活や仕事の方がずっと重要な課題です。仕事が急に減るかもしれないし、新しいジャンルに挑戦するためにお金が必要になるかもしれない。今は順調であってもいつ状況が変わるか分からないので、毎月の固定費はなるべく少なくしておいた方がいいのです（ただし、当面必要な資金まで取り崩して繰上返済にまわしてはいけない）。

年金をもらう年齢になっても住宅ローンが残っているのは怖いという考えもありますが、たとえば月の返済額が3万円だったらどうですか？ 実際のところ私も60歳過ぎまで返済期間が残っていますけど、まったく怖さはないです。今後も繰上返済をする余裕があれば毎月の負担をもっと減らしていくつもりです。

これってフリーランスだけじゃなく会社員にも当てはまるかもしれません。毎月のローン返済のために安定収入を見込める会社員をやめられないという人も多いはず。繰上返済で毎月の返済額を減らしておけば、いざというときスパッと会社をやめて新しいことにチャレンジする決断ができることでしょう。

さて、税理士試験ですが、税理士になるには5科目に合格しないとダメで、私が今年受けるのは1科目だけ。試験勉強は何年も続きます。今後の仕事をどうするかは、とりあえず今年の試験が終わってから考えます。そんな行き当たりばったりが通用するのも、固定費を削減できたおかげなんですよね。

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「国民年金の支給開始年齢の引き上げが検討されている」という先日のニュースを見て、「やっぱり年金はもらえないんだなあ」と思われた方も多いのでは。

政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。
支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000122-jij-pol&1370261900）

このニュースを見て「ふざけるな！」「もう払わないぞ！」と思われるかもしれませんが、ちょっと冷静になって考えてみましょう。

いきなり支給開始が68歳や70歳にはならないはず

ある日を境に65歳から68歳や70歳に引き上げるなんてことはないはずです。過去の例を見てみると、厚生年金（定額部分）の支給開始が60歳から65歳に引き上げられることが1994年に決まりました。それで実際にどう引き上げたかというと、2001年から2013年にかけて3年ごとに1歳ずつ引き上げていきました。つまり、引き上げの決定から完了まで20年近くかかっているわけです。今回はまだ「早期検討を」と言っている段階ですから…。

支給開始年齢を引き上げる是非についてですが、国民年金がスタートしたのは1959年のこと。今から50年以上も前です。その当時と比べれば、雇用環境も変化しているし、高齢者も健康で活動的になっているのではないかと思います。昔は70歳といえばかなりのご老人というイメージですけど、今では若々しい方が多いですしね。また、今回の論議でも無条件に引き上げようというわけではなく、高齢者の雇用確保対策も同時に進めようという話になっています。

国民年金は自分の老後のためだけに存在するものではない

「年金がもらえるかどうか分からないから保険料は払わない」と主張される方も多いです。しかし、年金はもともと助け合いのために存在しているものです。自分の損得だけで考えるべきものではないと思います。

ちなみに国民年金の保険料が未納の場合、障害年金が受け取れない可能性があります。障害年金は事故などで障害を負ったときだけでなく、ガンや脳梗塞、糖尿病などで働くことができなくなったときも支給されます。「私はぜったいに保険料を払わない」と固い決意をお持ちの方は、老後の生活資金だけでなく、事故や病気への備えも同時にされることをおすすめします（民間の年金保険や所得補償保険などに入るくらいなら、素直に国民年金を払った方が損得勘定の面でも有利だとは思うんですけど）。

国民年金を金融商品として考えると…

あまり年金を損得の面から語りたくはありませんが、国民年金を金融商品という側面から見た場合、けっして悪い金融商品ではありません。むしろ民間で同等の金融商品を出そうとすると、その保険料は国民年金よりもずっと高いものになるはずです。この件については過去のブログ記事でも紹介したので、興味のある方はご覧ください。

• 民間の個人年金保険で、国民年金と同水準の年金を受け取ろうとすると、2倍の保険料が必要になる！（http://moneylab.ldblog.jp/archives/51842003.html）
• 「若い世代は国民年金は払い損」はウソ。フリーランスなら未加入の方が損をする（http://moneylab.ldblog.jp/archives/51838503.html）

保険料を払えないなら早めに自治体に相談

最後に、国民年金の保険料を払いたくても払えない方は、自治体（市役所や区役所など）で免除の申請をした方がいいです。免除期間中も加入期間として計算されるため、障害年金を受け取ることができますし、老後の年金も少なくなるものの受け取れます。過去の分（最大1年）もさかのぼって免除されるので、未払いのまま放置せずに早めに自治体に相談しましょう。

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大家族のドキュメンタリー番組で有名なビッグダディこと林下清志さん。税金未納で差押をくらったというニュースがありました（http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130520/enn1305201531011-n1.htm）。

「3月に預金を差し押さえられちゃったんだよ。岩手に家を探しにきていた時に、金がなくなったんで預金をおろそうと思ったら、残金が“0”になっていた。“いくらなんでも、0はねえだろ”と思って記帳したら、カタカナで『サシオサエ』って印字されて出てきたの。初めてみたよ、そんなの…」
税金の未払いが2年も続いたことが原因だった。清志さんの未払い額は、100万円にまで膨らんでいるという。

税金の取り立ては厳しいです。税務署（及び自治体）は「自力執行権」というのを持っていて、裁判所を通すことなく滞納者の財産を差し押さえることができます。ずっと税金を支払わずにいると、まずは「督促状」が送られてきて、次に「催告書」や「差押予告書」といった書類が届きますが、「どうせ脅しだろう」と甘く見ない方がいいです。税務署は銀行預金の入出金の履歴を調査することもできるので、入金がありそうなタイミングをねらって預金を差し押さえてきます。

フリーランスの場合、所得税は源泉徴収されることが多いのであまり気にすることはありませんが、問題になのは住民税と国民健康保険です。3月15日までに確定申告をすると、6月上旬には住民税と国民健康保険の通知が送られてきます。この2つは前年の所得をもとに金額が決まるので、去年の売り上げが大きかった人は今年の分が高くなります。所得税の還付金を受け取ったけれど、その分が丸ごと住民税と国民健康保険で消えてしまう人も多いはず。

フリーランスを何年もやっていると「そろそろ通知がくるころだな」と分かるのですが、フリーランスになって間もないときは何十万円という通知が送られてきてビックリすることに。しかも6月初旬に通知が来て、6月末には第1期の納期限がすぐに来るというスケジュールです。

期限までに払えなかったときでもすぐに差し押さえということはありませんが、ずっと放置しておくのは危険です。なるべく早めに自治体の窓口に相談に行った方がいいです（相談窓口の連絡先は督促状や催告書などに書いてあります）。一度に支払えないときは分割で支払うこともできるし、もし売り上げが急に落ち込んだとか病気で働けないといった理由があるときは猶予を受けることもできます。

ちなみに何もしないで放置しておくと、納期限を過ぎた部分には延滞税（年14.6％）がかかるので、引き延ばした分だけ支払う額が増えていきます。猶予を受けたときはこの延滞税が免除されることもあるので、とにかく早めに相談すべきです。

「税務署（国税）に比べると自治体（地方税）の徴収は甘い」とも言われていましたが、それを信じて逃げ切ろうとすると痛い目にあいます。2007年に所得税から住民税への税源移譲が実施されたことをきっかけに、徴収態勢を強化した自治体も増えています。ある程度の売り上げがあるフリーランスなら何十万円という額になるはずなので、たぶん見逃してはくれないんじゃないでしょうか。

また、住民税と国民健康保険の徴収を一元化するといった取り組みもあります（http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/gyousei/gyouseikaikaku/hunabashi.html）。「税金は払っているけど、国民健康保険はほったらかしにしている。どうせ病気しないし」なんてこともそのうちできなくなるかもしれません。

フリーランスにとって税金の申告というのは、できれば避けて通りたい問題です。でも、申告しないで放置したり、いい加減な申告をしていると後で痛い目を見ることになるので、きちんと申告をせざるを得ない。

ここで難しいのが、「きちんと」というのはどの程度の「きちんと」なのか。別の言い方をすれば、どこまで手を抜いていいのか、経費として扱う出費はどこまで厳密に考えるべきなのか。几帳面な人だと「完璧な申告じゃないとダメ」と考えてしまい、毎年の申告がすごく負担になってしまうんですよね。

もし完璧を目指して申告を負担に感じるのであれば、もう少し気楽に考えてもいいと思います。たとえば、記帳するときに、領収書の一枚ごとに科目をどうするかで頭を悩ませる必要なんかありません。科目が「雑費」でも「消耗品費」でも経費であることには変わりなく、最終的な税額は同じになります。税務署としては税金を徴収できればそれでいいわけで、細かい科目なんて気にしてはいないのです。

細かいところまで正確にやらないと、税務調査が来たときに大変だと思われるかもしれませんが、それは大多数のフリーランスにとって取り越し苦労というものです。いろんな人に聞き取りをしていますが、個人事業のフリーランスで税務調査に来たという例はごく少数です。しかも、その少数というのはずっと申告をしていなかったとか、経費が異常に多くて赤字が続くような申告をしていたとか、常識的に考えて「そりゃダメだろう」という人ばかり。

それでも心配という方におすすめしたいのが、国税庁の元職員が書いた「調査官必携 税務調査のチェックポイント」という本です。

税務調査のチェックポイント 大村大次郎 調査先の選定法、予告・現況調査の注意点、科目の着眼点など、国税調査官が調査をすすめる際の指針、手段を調査官自身の視点から公開。納税者、特に税務初心者にもわかりやすく調査のポイントを解説！ データ・ハウス 2007-10-17 Amazonで詳しく見る by G-Tools

「調査官必携」というタイトルを見ると調査官向けマニュアルのように見えますが、実際は納税者向けに書かれた本です。調査官が何を目的として、何を考えながら税務調査をしているかが書かれていて、納税者の立場として税務調査の対策を立てるときの参考になります。

でも、フリーランスがこの本を読むと、普通に正直に申告をしていれば税務調査が来る可能性は低いし、たとえ来たとしても怖がることはない、ということが分かります（売り上げがすごく多い人やインチキをしている人を除く）。どうしてそうなのかはこの本を読んでいただきたいのですが、一言に要約すれば、調査官としては追徴税をとれる見込みがないフリーランスなんかを調査する余裕はない、ということです。

そういうわけですから、あまり神経質になりすぎることなく、気軽な気持ちで申告にのぞんでもいいと思います（もちろんデタラメな申告をおすすめしてるわけではありません！）。

数は少ないと思いますが、売り上げが大きくて税務調査が来るんじゃないかと心配している人にとっては、調査官がどういうところに着目して追徴税を取ろうとするのか、その戦略がこの本に書かれているので、突っ込まれないように対策をとるときの参考になります。

目次
第1章 調査官の心得
第2章 情報収集と調査先の選択
第3章 事前予告調査
第4章 ガサ入れ調査
第5章 追徴税を取る
第6章 脱税を発見する
第7章 納税者との交渉術

なかなかブログの更新ができていません。実は、この夏の税理士試験を受けてみようと考えていまして、仕事と勉強で忙しい毎日です。もちろん冷やかしで受けようというのではなく、ちゃんと税理士の資格を得ることを目標にやっています。

フリーランス向けのライフプランニングをテーマとして相談を受け付けていますが、やはりいちばん大きなテーマが「税金」です。ある程度の売上がある方なら、ちょっと対策をするだけで年間の税金（および社会保険料）が大幅に軽減されることがります。かりに一年あたり20万円の負担軽減だとして、これからフリーとして20年間活動するとすれば、トータルで400万円という大きな額になります。

しかし、いろんな方の話を聞いてみると、税金については無頓着で、ずっと白色申告のままの方も多いのが実情です。「面倒かもしれないけど青色申告に切り替えましょう」と提案するのですが、税理士資格を持っていない私はそれ以上のことは言えません。日本では税務相談ができるのは税理士に限られているため、「ここから先は税務署に問い合わせるか、税理士に相談してください」としか言えないのです。

「ファイナンシャルプランナーはライフプランの専門家であって、税金がからむことは税理士と連携してやれば良い」という考え方もありました。でも、依頼者に二度手間をとらせるのも申し訳ない。私が税理士であれば具体的なアドバイスもできるし、申告書や申請書を作成することもできます。

そういうわけで税理士試験にチャレンジすることにしました。正直なところ、この年齢で合格する人は少ないです。もともと合格率が10％前後という難関であるのに加え、30代、40代と年齢が上がるほど合格率は下がっていきます。

また、税理士の資格を得るには5科目（会計2科目、税法3科目）に合格する必要がありまして、1年で5科目はまず無理。試験勉強に専念しても1年で2～3科目、仕事をしながらでは1～2科目がせいぜいです。最速でも3年はかかるという長丁場ですが、せっかくこのテーマを選んだのだから頑張ってみます。

先月から学校に通い始めて、やっとペースもつかめてきました。余裕が出てきたらブログも再開しようと思っています。

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先日、「国民年金基金には破綻のリスクがある」ということを紹介しましたが（http://moneylab.ldblog.jp/archives/51871416.html）、それなら基金なんてやめてしまった方がいいのか。私の場合、口数はちょっと減らしたけれど加入し続けています。基金の魅力は、生きている限りはもらえるという「終身年金」であるところです。

将来に自分一人では生活できなくなって有料老人ホームに入るとき、貯金の他には国民年金しか収入がないのではやっぱり不安ですよね。現在、ある程度の有料老人ホームであれば月々の支払いは20万円くらいでしょうか（家賃や食費、管理費などを含む）。厚生年金や企業年金がある大企業につとめていたのであれば、年金だけで支払いができるかもしれません。でも、フリーランスで国民年金しか入っていないとば、月に受け取れる年金は7万円弱です。差額の13万円は貯金から取り崩して払うことになります。単純に計算すれば10年で1560万円が出ていくことになります。

だから、長生きしたいと考えているなら、死ぬまでもらえる基金にも入っておき、年金を少しでも上乗せしたいところ。もちろん民間の保険会社も終身年金を出しているけれど、税制上の優遇がある分だけ基金の方がコストパフォーマンスがいいです。また、民間の終身年金も破綻のリスクがある点では同じです。

これが私が国民年金基金を続けている理由です。ただし、前回（http://moneylab.ldblog.jp/archives/51871416.html）も書いたように、基金だけに頼るのは危険なので、他の制度（確定拠出年金や小規模企業共済など）もバランスよく加入することをおすすめします。

年金額は最大1.42倍に増やせる

年金を増やす手段としては、年金（老齢基礎年金）を受け取り始める年齢を繰り下げるという手もあります。現在は65歳になると年金を受け取る権利が発生しますが、1カ月繰り下げるごとに0.7％ずつ毎月の年金額が増えていきます。たとえば、65歳時点で月6万円の年金を受け取れる人の場合、3年間（36カ月）の繰り下げで年金額が25.2％（0.7％×36）も増えます。月6万円が7万5120円になるわけです。繰り下げによる増額は70歳まで有効で、最大42％まで増やすことができます（http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5540）。

フリーランスは会社員と違って決められた定年がなく、働ける間は年金を受給しないことで年金額を増やし、将来に備えることができるというわけです。でも、70歳近くまで仕事を続けることができるのか。やはりフリーランスにとっては、ずっと安定して仕事を続けられるスキルが最大の武器ということになりそうです。

ちなみに年金（老齢基礎年金）の繰り下げや繰り上げをしても、基金の受け取り額は変わりません。年金を70歳まで繰り下げたときでも、基金の方は65歳からもらうことになります。さらに追加すると、年金の受給開始年齢が65歳というのは現在の話で、将来的には67歳や70歳に引き上げられる可能性もあります。そのときでも基金については65歳からもらえます。